遠地経営労務法務事務所　労災保険特別加入制度

労災保険は職員が業務中、もしくは通勤途中のけがなどを保障する制度です。職員を保障する制度のため、医院長先生、理事長、施設長は業務中の災害、けがは労災保険では保障がありません。また、政府管掌健康保険で治療を受けようとしても、健康保険の対象は原則として私傷病であるため業務災害である労災事故について治療を受けることもできません。したがって、特別加入をしていないと、治療費はすべて自己負担となり、休業中の補償もないため、その経済的負担は時としてかなりの巨額になることもあります。そのような医院長先生、理事長、施設長にも労災が適用されるようにした制度が労災特別加入制度です。特別加入するには労働保険事務組合に事務を委託する必要があります。
以下に労働保険事務組合がどのようなものかをまとめました。

１． 事務手続きのアウトソーシング

書類の作成、職業安定所、労働基準監督署への提出といったわずらわしい事務手続を代行しますので医院長先生、理事長、施設長の方が事務作業に費やす負担が軽減されます。手続を忘れてしまう心配もありません。

２． 保険料の分割払い

労働保険料は一定金額以上にならないと１年分を一括納付しなければなりませんが、労働保険事務組合に委託されていれば、金額にかかわらず年３回に分けて納付できます。

３． 医院長先生、理事長、施設長も労災保険に加入できる

労災保険では医院長先生、理事長、施設長など、職員以外の方は加入できないのが原則ですが、労働保険事務組合に委託されていれば、そういった方々でも任意で労災保険に加入できます（特別加入制度）。万が一のケガのときでも安心です。

特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額（給付基礎日額に365を乗じたもの）にそれぞれの事業に定められた保険料率（第一種特別加入保険料率）を乗じたものとなります。

*保険料の他に事務委託費用が必要です。

【給付基礎日額】

給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるものです。特別加入をする方の所得水準に見合った額を申請し、労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。
各医療、福祉、介護機関の院長先生、理事長、施設長様は職員の先頭に立ち業務を行っているのが現状です。職員より労働災害にあう確率が高いのです。にもかかわらずこの制度を利用していないのであれば、是非ご利用ください。
広島医療・福祉・介護機関労務管理センターでは、特別加入制度をよりよく理解いただくために1医療、福祉、介護機関様1回限り無料での出張相談を受け付けております。
ただし、無料出張のため広島市内、及び近郊市町村に限らせていただきます。