広島県社会保険労務士会 広島県行政書士会所属の広島市の社会保険労務士 行政書士事務所が運営しています。広島県広島市の社会保険労務士、行政書士が全国対応で病院、医院、診療所、クリニック、歯科、薬局、社会福祉法人、介護保険施設の労務管理(労務相談、社会保険・労働保険手続、就業規則・各種規程作成、給与体系・賃金制度のコンサルティング、給与計算、助成金申請、労災保険特別加入、職員適性検査等)を誠心誠意サポートしています。
 運営:アーチ広島社会保険労務士法人株式会社経営労務ブレイン

料金



各医療、福祉、介護機関の職員の人数や業種、依頼する業務内容によって料金は異なります。詳細はお問い合わせください。


社会保険労務士業務顧問報酬


毎月顧問として各医療、福祉、介護機関の労務管理のお手伝いをさせていただく場合の料金です。
顧問報酬は社会保険労務士業務のうち、
労働基準法(就業規則を除く)
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金保険法
以上の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
上記の法律に基づいて、労働・社会保険の関係行政機関等へ提出する書類の作成・申請等の提出代行、事務代理、相談および指導を行います。(ただし、就業規則の作成、助成金の申請、給与計算等は別途報酬が発生します。)下記のスポットでのご依頼も誠意をもって対応させていただきますが、様々なメリットやアドバイスの方法を考えますとスポット契約より顧問契約の方が御社の状況等を継続的、長期的に判断させていただくことができますので結果的には割安です。顧問契約を締結していただいた場合は別途料金が発生する業務の場合も顧問契約割引をさせていただきます。


【顧問契約のメリット】
顧問契約によってどのようなサポートを受けることができますか?
  「人と組織の専門家」である社会保険労務士が、「人」に関わるあらゆることの相談にのり、解決策を提案します。また、各医療、福祉、介護機関の職員数が300以上にのぼるにも労働保険、社会保険に関する法令に基づいた手続きを迅速、確実、正確に行います。さらに、頻繁に行われる法改正の情報を分かりやすくお伝えします。

顧問契約のメリットは?
1. 最新の法改正情報を分かりやすく知ることができ、医療、福祉、介護機関としてどう対処すればよいのか知ることができます。個人情報保護法が施行されたり、労働基準法、健康保険法が改正されたりと、法律は頻繁に施行、改正されています。難解な法律書を調べることなく、それぞれの医療、福祉、介護機関にとって必要な最新の法改正情報を知ることができ、医療、福祉、介護機関経営に役立てることができます。

2. 例えば、何度注意しても遅刻を繰り返す職員や、職務怠慢でやる気のない職員や、残業代目当てで残業する従業員等の問題職員が出た場合、早めに対応できます。その結果、他の職員の士気を下げ職員の業績を低下させることを回避または早期に解決することができます。

3. 例えば、就業規則や各医療、福祉、介護機関内諸規程を定期的に点検することにより、最新の法改正に対応できます。その結果、不要な労働問題の発生を防ぎ、医療、福祉、介護機関に多大な損害をもたらす個別労使紛争を回避・早期に解決することができます。

4. 煩雑な労務手続きから解放されます。採用・退職・給与等、人が動くたびに、各医療、福祉、介護機関は、手続きをしないといけません。膨大な数の法令に基づいた手続きを正確に、期日内に行わなければならない義務から解放されます。その結果、医療、福祉、介護機関は本業に専念できるばかりでなく、人件費までが節約・削減できることがあります。

5. 退職や解雇の扱い、パートタイマー職員への対応など日々発生する労務管理に関する対処法やアドバイスを受けることができます。各種法令に基づいた適切な対応により、職員からの信頼が高まり、院長先生と職員双方にとって仕事のしやすい環境が作られます。

6. 連続した処理が可能となります。医療、福祉、介護機関を経営している限り人事労務管理は発生します。前回の資料や前回の対応などを参照できるため、医療、福祉、介護機関として、断片的でない処理、対策を行うことができます。

7. 労災事故の防止や病気がちの職員への対応など、企業に内在するリスクに対する適切な対策が取れます。これらを放置や対処を誤ると安全配慮義務違反で各医療、福祉、介護機関が訴えられることになりかねません。

8. 世間の相場や他の各医療、福祉、介護機関の事例を知ることができます。例えば、サービス残業取締りの強化への対応や就業規則の作成など、他の各医療、福祉、介護機関の対応や相場を知ることにより、判断材料にすることができます。

9. 助成金など自社では、処理が難しい案件に対応できます。複雑で手間のかかる助成金の申請などを、各医療、福祉、介護機関で行うには多額のコストと人員がかかってしまいます。

10. 経営者も労災保険に加入できます。各医療、福祉、介護機関の経営者は、職員と同様に労災事故のリスクにさらされている場合がほとんどです。しかし、各医療、福祉、介護機関単独で経営者が労災保険に加入することはできません。一定の条件を満たせば、労災保険に加入することができ、安心して業務に取り組むことが出来ます。

11. 「ヒト」に関する相談だけでなく、経営全般の相談が出来ます。各医療、福祉、介護機関の経営にはさまざまな知識を必要とします。その都度、それぞれの事柄に対する専門家を探すのは手間がかかります。当センターでは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士等といったネットワークがありますので、手間なく専門家に相談することができます。

顧問報酬:月額 20,000円~(消費税別、人員1人~)
  料金は1ヶ月ごとです。各医療、福祉、介護機関の職員数(経営者、常勤役員、従業員を合わせた数)をもとに決定させていただきます。各医療、福祉、介護機関の労務管理状況(帳簿類の整備・業務内容の煩雑度)に応じ、お見積もりのうえ、双方が納得のいく金額にて顧問報酬を決定させていただきます。


労働保険・社会保険の新規適用


労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に新規加入する際の手続きにかかる料金です。
被保険者数によって料金は変わります。医師国保の手続も対応させて頂きます。
 労働保険新規適用料金 社会保険新規適用料金 
 40,000円~  60,000円~


就業規則


顧問契約以外のスポット契約(単発)でもお引き受けいたします。

  ス ポ ッ ト  顧問契約の事業所 
 就業規則(本則)の作成  200,000円~  150,000円~
 諸規程の作成 (1規程)  100,000円~  50,000円~
 条文の追加・変更  20,000円~  割引
上記の就業規則および諸規程の作成につきまして、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は別途協議のうえ報酬額を決定させていただきます。


助成金


助成金を受給する際にかかる手続き料金です。こちらにつきましては顧問契約以外のスポット(単発)でもお引き受けいたします。書類作成・申請代行料金は
助成金の種類、難易度により金額が異なります。
  ス ポ ッ ト  顧問契約の事業所 
 成 功 報 酬  助成金受給額の20%  助成金受給額の10%~20%
助成金の申請において、就業規則の変更が必要な場合別途申し受けます。


労働保険年度更新・社会保険算定基礎届


被保険者数によって料金は変わります。顧問契約以外のスポット(単発)でもお引き受けいたします。
労働保険年度更新手続き料金 社会保険算定基礎届手続き料金 
 35,000円~ 30,000円~


労働保険年度更新・社会保険算定基礎届


月額 20,000円~
  5人以上は1人増すごとに500円を加算します。賞与計算、年末調整事務は別途1か月分となります。
※スポットでの業務につきましても誠心誠意サポートいたします。ご依頼案件により報酬額が決まります。見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。


相談料


労務管理に関するご相談料は
1時間 5,250円~です。ご相談に際して事前に調査が必要な場合は、別途申し受けます。顧問契約を締結されている各医療、福祉、介護機関は相談料は不要です。
※上記の料金は、広島市内およびその周辺地域に適用されます。遠隔地の場合や依頼に伴う出張の場合は、旅費・宿泊費を実費にてご請求させていただきます。







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